従来、博士課程修了者は、高等教育機関・研究所等における教員あるいは研究者として活躍することが主流でした。しかし、近年の経済社会の変革と進展のスピードは著しく、企業等の組織運営にあってもテクノロジーの急速な進歩や社会変革に対応する能力が問われています。そこで要求されるのは経験と勘ではなく、高度の論理的思考能力と分析力です。従って、組織運営を深く洞察する能力を有する人材が必要になると考えられており、社会科学 、とくに商学に深く精通した理論的基盤のある高度専門家の育成が重要と考えられます。
　商学研究科では、「研究者」の概念をこれまでのように高等教育機関等の教員、研究者に限定せず、組織運営上の開発・分析能力を備えた人材をも研究者と捉え、その活動のスタートとなる課程博士の学位取得を教育目的として位置づけます。入学段階から一人ひとりの院生に「博士論文指導委員会」を設けての複数指導体制をとり、博士学位取得までを一貫して指導する責任を明確にした教育研究制度をとっています。３年の課程内での博士学位取得、遅くとも後期課程進学後５年以内の博士学位取得を目指しています。