兵庫県（所在地都道府県）／大学院研究科（部門種別）
関西学院大学
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法学研究科（修士）
特色
- 民間における自由の精神、広く深い社会的視野と素養、社会貢献の精神
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法学研究科の博士課程前期課程は「法学・政治学」の１専攻で構成されています。従来、大学院へは、主に研究者をめざす人たちが進学していたが、今日の社会が高度な専門知識と能力を持った人材を求めており、そのような目的で進学する人が増えています。こういった状況に対応するため、前期課程においては「研究者の養成を目的とするアカデミックコース」と「学生の進路を具体的に見据えた上で高度専門職業人養成に資する５つのプログラム（法律実務・ビジネス法務・公共政策・国際法政・自由研究）を提供するエキスパートコース」のコース制を導入した教育・研究活動がなされ、多様な授業科目が提供されています。詳細リンク（外部サイトへ）●特色の目的学びの質の向上●特色を実現するための主な取組
教育内容の体系化とその充実（カリキュラム） - ５つのプログラム
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法律実務プログラム
司法書士、税理士、弁理士、公認会計士などの専門職や裁判所事務官、家庭裁判所調査官などの採用試験をめざす者、および既にこれらの職務に就いている者が対象。
国際法政プログラム
国際公務員、国際的NPO・NGO職員、国際的ジャーナリスト、大学・地方公共団体などの国際交流要員などをめざす者や既にこれらの職務に就いている者が主な対象。
ビジネス法務プログラム
企業法務や人事・労務その他企業社会での活躍や、企業経営に関与する司法書士、社会保険労務士などの専門職をめざす者、および既にこれらの職務に就いている者が対象。
自由研究プログラム
上述の４つのプログラムに横断的かつ総合的にアプローチできるような基礎研究を可能とするプログラム。ジャーナリスト、各種シンクタンク研究員、高度な専門学識をもつ中学校・高等学校教諭などをめざす者、および既にこれらの職務に就いている者が対象。
公共政策プログラム
国家・地方公務員、議員、NPO・NGO職員、ジャーナリストなど、公共的な問題に関わる職務に就くことをめざす者、および既にこれらの職務に就いている者が対象。詳細リンク（外部サイトへ）●特色の目的学びの質の向上●特色を実現するための主な取組教育内容の体系化とその充実（カリキュラム） 少人数教育（教育方法）
本研究科の目的
- 目的
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「ソーシャル・アプローチ」とは、H. F. ウッズウォース初代法文学部長の言葉です。その内容は、次の三点に要約することができます。
第一に、日本における法学教育が官僚養成という目的を帯びていたことに対して、民間の自由な精神に基づく教育・研究を目指すこと。
第二に、資格試験の準備教育や狭い意味での法解釈学に止まらず、広く深い社会的視野と教養を重視した教育・研究であること。
第三に、建学の精神にのっとり、社会への貢献、社会的弱者に目を向けさせる視点を重視した教育・研究であること。
すなわち、民間における自由の精神、広く深い社会的視野と教養、社会貢献（奉仕）の精神という三つである。
本研究科は、この理念に基づき、広く深い社会的視野と教養に根ざした法学政治学の研究を極めることを通じ、法と政治の基礎にある自由と人権、正義を重んじ、社会に奉仕する精神に富む、高度の専門的能力をもつ有為な人材を育成を育成し、これを通じて本学建学の精神である「マスタリー・フォー・サービス」を実践することをその目的としています。詳細リンク（外部サイトへ） - 設置専攻の目的
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法学・政治学専攻１）教育目標に合致した高度専門職業人養成 （前期課程エキスパートコース）
（ア）法律実務プログラム
司法書士、税理士、弁理士、公認会計士、不動産鑑定士等の専門職や裁判所事務官、
家庭裁判所調査官等の養成
（イ）ビジネス法務プログラム
企業法務担当者や人事・労務担当者、司法書士、社会保険労務士等の養成
（ウ）公共政策プログラム
国家・地方公務員、議員、NGO・NPO職員等の養成
（エ）国際関係プログラム
国際公務員、国際的ジャーナリスト、大学・地方公共団体などの国際交流要員等の養成
（オ）自由研究プログラム
ジャーナリスト、各種シンクタンク研究員、中学・高校教員等の養成
２）教育目標に合致した法学政治学研究者養成 （前期課程アカデミックコース）
詳細リンク（外部サイトへ）
- 3つの方針
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●ディプロマポリシー関西学院大学大学院法学研究科は、市民社会における自由な精神に則り、広く深い社会的視野と教養、社会貢献（奉仕）の精神の視点を重視するという本研究科の「ソーシャル・アプローチ」の理念に基づき、法学・政治学の分野において下記の能力を習得したと認められる者に学位を授与します。
(1) 修士学位
修士学位は、本学研究科に所定の年限在学し、所定の単位を修得したうえで、広い視野に立ち、法学・政治学の学問分野について精深な学識と精深な研究を行う能力を有すると認められる者に授与します。詳細リンク（外部サイトへ）●カリキュラムポリシー法学研究科は、本研究科学生がディプロマ・ポリシーに明記されている研究能力を習得するために、下記の重点項目を含むカリキュラムを編成し、これを実施します。
１．法学・政治学分野の専門性の高い知識を各プログラムごとに系統的に習得する科目。
２．研究活動に必要な外国語文献を研究する科目。
３．以上の科目により習得した知識や能力を活用して課題を発見し、問題解決を考察すると共に、修士論文作成のためのテーマ設定・論文構成等について指導を受ける演習科目。詳細リンク（外部サイトへ）●アドミッションポリシー法学研究科では、ソーシャル・アプローチの理念に基づき、広く深い社会的視野と教養に根ざした法学・政治学の研究を極めることを通じ、法と政治の基礎にある自由と人権、正義を重んじ、社会に奉仕する精神に富み、高度の専門的能力を獲得することを目指す学生を受け入れます。
前期課程にはアカデミックコースとエキスパートコースが設置されています。アカデミックコースでは、２年間の前期課程において法学・政治学の基礎的研究を行い、引き続き３年間の後期課程に進学して、主として研究者となることを目指す学生を受け入れます。詳細リンク（外部サイトへ）
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