京都府（所在地都道府県）／大学院研究科（部門種別）
立命館大学
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法学研究科（修士）
特色
- 法学・政治学の専門知識の実質化、特定研究の研鑽を通じた専門性の確立
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立命館大学大学院法学研究科は、当初法学及び政治学の研究者を養成することを目的に1950年に設置されました。現在では、それを引き継ぐ「研究コース」をはじめとして、企業法務や、司法書士、税理士などのいわゆる準法曹を志望する者を対象とする「リーガル・スペシャリスト・コース」、さらには、学部での学習をベースに特定のテーマを深く掘り下げて研究する者を対象とする「法政リサーチ・コース」という、三つのコースを設けています。法学研究科では、これらによって専門的研究を志す皆さんの多様なニーズに対応するとともに、社会に通用する優れた人材の輩出に努めてきました。法学研究科の特色は、高度で専門的な教育内容を修得してもらうために、少人数教育を基本として、双方向型の充実した授業を行うことにあります。これは、院生と教員の密接なコミュニケーションを図ることによって、教員から個々の院生に対して適切な指導がなされることを実現します。こうした授業環境を通じて、法学及び政治学の専門的知識がより実質的なものとなり、皆さんの専門性が確実に向上していくと確信しています。詳細リンク（外部サイトへ）●特色の目的学びの質の向上就職支援・進学支援研究活動●特色を実現するための主な取組
教育内容の体系化とその充実（カリキュラム） 少人数教育（教育方法） 多様な研究内容（研究活動）
本研究科の目的
- 目的
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法学研究科は、法律学・政治学の研究者およびその高度な専門知識を必須とする職業分野で活躍しうる人の養成を目的としています。
詳細リンク（外部サイトへ） - 設置専攻の目的
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法学専攻法学専攻博士課程前期課程は、法律学・政治学の専門的研究能力の涵養とともに、法律学・政治学の専門知識を活かした職業人のための能力の養成を目的としています。詳細リンク（外部サイトへ）
- 3つの方針
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●ディプロマポリシー法学研究科は、法学政治学の研究者およびその高度な専門知識を必須とする職業分野で活躍できる人材の養成を目的として、下記のとおり大学院生が修了時に身につけておくべき能力= 教育目標を定めます。これらの能力の獲得は、研究科の各教育課程が規定する所定単位の修得と学位論文評価基準に基づく審査の合格により、その達成とみなし、修士学位を授与します。
■リーガル・スペシャリスト・コース
企業法務スタッフや公務員、税理士、司法書士等、法律学、政治学の知識を必須とする職業分野で活躍し、研究を通じて学んだ知識や論理的思考力、洞察力をもって、高度に法化された現代社会の諸問題を解決していく高度専門職業人。
■法政リサーチ・コース
学部段階での学習では究明しきれなかったテーマや社会人としての体験を通じて抱いた問題意識・学問的関心をより専門的に深め、自立した研究活動を行える、豊かな学識教養を持った人材。
■研究コース
自身の選んだ専門領域で主体的に研究課題を定め、自らの独創的な視点で、修士論文を執筆し、研究計画にしたがって研究を進めることができる学術研究者。詳細リンク（外部サイトへ）●カリキュラムポリシー■リーガル・スペシャリスト・コース
法律学の知識を必須とする職業分野で活躍できる人材育成を目指して、具体的な進路選択に対応できる諸科目のパッケージとして「企業法務プログラム」「税務プログラム」「ビジネス法プログラム」「不動産法務プログラム」「公共法務プログラム」を提供しています。
■法政リサーチ・コース
社会人としての体験を通じて抱いた問題意識や学問的関心、学部段階での学習では究明しきれなかったテーマ等を、より専門的に深めるためのコースです。
■研究コース
研究者養成を目的とする「ゆるやかな5年一貫制」をとり、修士論文の作成や専門誌への掲載論文作成の指導・助言を行います。
詳しくは、本研究科ホームページ（詳細リンク）をご覧ください。詳細リンク（外部サイトへ）●アドミッションポリシー■リーガル・スペシャリスト・コース
法律学、政治学の知識を必須とする職業分野で、研究を通じて学んだ知識や論理的思考力、洞察力をもって、現代社会の諸問題を解決していく意欲があり、そのための基礎的な知識、能力の備わっている人を求めます。
■法政リサーチ・コース
自らの問題意識や学問的関心、テーマをより専門的に深めていく意欲が旺盛で、そのための基礎的な知識、能力の備わっている人を求めます。
■研究コース
法律学、政治学の専門領域で主体的に研究課題を定め、自らの独創的な視点で研究を進めることができる学術研究者を目指し、そのための基礎的な知識、能力の備わっている人を求めます。詳細リンク（外部サイトへ）
更新情報
2021/07/14 更新
2021年4月「食マネジメント研究科」を設置
2021年4月「食マネジメント研究科」を設置
2021/07/14 更新
2021年度予算および2020年度決算情報を公表
2021年度予算および2020年度決算情報を公表
2020/07/20 更新
新型コロナウイルス感染症に関する特設ページを公開
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