立命館大学大学院法学研究科は、当初法学及び政治学の研究者を養成することを目的に1950年に設置されました。国内外の情勢がめまぐるしく変動する21世紀。人類の未来を切り開いていく上で、法学・政治学の果たす役割は、ますます大きくなっています。その先頭に立つのが研究者であり、法学・政治学の分野の研究者を養成するのが「研究コース」です。自らの定める研究領域で課題を定め、計画に従って研究を進めます。博士課程後期課程では個別に専門誌への掲載論文作成の指導・助言が行われます。さらに、公法・民事法・政治学などの分野ごとの研究会において、さまざまな教員や他の大学院生との協同討論・指導が実施されます。後期課程では博士論文を提出することが目標となります。
目的
法学研究科は、法律学・政治学の研究者およびその高度な専門知識を必須とする職業分野で活躍しうる人の養成を目的としています。
設置専攻の目的
法学専攻
法学専攻博士課程後期課程は、博士課程前期課程での研究成果を踏まえ、自らの専門領域について主体的に研究課題を定め、自らの独創的な視点で、研究計画にしたがって研究を進めるとともに、その成果を博士論文として結実させることができる自立した学術研究者等の育成を目的としています。
3つの方針
法学研究科は、法学政治学の研究者およびその高度な専門知識を必須とする職業分野で活躍できる人材の養成を目的として、下記のとおり大学院生が修了時に身につけておくべき能力= 教育目標を定めます。これらの能力の獲得は、研究科の各教育課程が規定する所定単位の修得と学位論文評価基準に基づく審査の合格により、その達成とみなし、博士学位を授与します。
(修了時に身につけておくべき能力=教育目標)
前期課程での研究成果を踏まえ、自身の専門領域で主体的に研究課題を定め、自らの独創的な視点で、研究計画にしたがって研究を進め、その成果を博士論文として結実させることができる自立した学術研究者。
後期課程在籍の院生は、立命館法学をはじめとする学術雑誌等への研究の論文等の公表、国内外での学会等での報告を通じて、自らの研究活動を適時に社会に発信し、課程修了期には、博士論文としてその成果をまとめることが予定されます。これを実施するため、「特別研究」、「文献研究」等の科目を系統的に配置します。内容的には、比較法政研究、歴史的研究、解釈論または政策論を縦横に組み合わせ、総合力の涵養に資するよう設計します。
法律学、政治学の専門領域で自らの独創的な視点で研究を進めることができる学術研究者を目指し、かつそのための基礎的な知識、能力の備わっている人を求めます。