特色

多様な履修プランのナビゲーター＝6つの履修科目群

法学部では、多様な専門科目を6つの群に分類し、学生が将来の進路に合わせて、自身の履修プランを組み立てる際の指針としています。

1.　法職科目群
法律についての体系的な知識を獲得することが可能な科目群で、裁判官・弁護士・検察官といった法曹をめざす

2.　ビジネス法科目群
ビジネスに携わる者にとって必要不可欠な法的知識を学び、グローバル化するビジネスに対応するための幅広い視野を身につける

3.　法政史・法政理論科目群
歴史や思想の観点から、法や政治のありかたについてアプローチし、現行の法制度や政治の歴史と仕組みを学ぶ

4.　公共政策科目群
公共問題を解決するための法律やそれを所管する行政機構およびその運営のメカニズムについて学ぶ

5.　国際関係科目群
法学・政治学の観点から国際的な紛争を解決する方法やスキルを学び、グローバルに活躍するための幅広い視野を身につける

6.　政治学科目群
社会全体に影響を及ぼすような利害や価値の対立がどのように政治的に解決されるのかを、政治的なアクターの行動や心理といった観点から明らかにする

基幹科目＝法学・政治学の基礎を学ぶ

科目選択の自由度が高いことが法学部のカリキュラムの特色ですが、法学・政治学を学んでいくなかで、どうしても必要な基礎的な知識や作法は、最初にきちんと身につけておかなければなりません。
そこで、法学部１年次生には、「憲法」「民法」「刑法」「基礎法学」「政治学」の5つの基幹科目（具体的には、憲法1・2、民法1・2、刑法各論、基礎法学、現代政治論1・2）を受講することを義務付けており、これらの学びを通じて法学・政治学に必要な基礎的知識を身につけていきます。

少人数教育＝主体的に取り組むゼミナール

法学部では、少人数教育を重視しており、学生が報告や討論を通して主体的に授業に参加するゼミナール形式の授業を多く用意しています。
具体的には、1年次生では「導入演習」「基礎演習」、2年次生では「発展演習」「トピック演習」、3年次生では「専門演習1」、そして4年次では「専門演習2」と、4年間を通してゼミナール形式で学べる機会があります。
たとえば、2年次配当の発展演習は、1年次の基幹科目のなかから特に興味をもった分野を選択し、ゼミ形式で理解を深めることを目標としています。なかでも、発展演習（憲法・民法・刑法）は、法科大学院に進学し法曹をめざす人や公務員をめざす人を特に念頭において、判例の読み方や事例問題の解き方などに関する指導も行っています。また、発展演習（政治学）などでは、現代日本の政治問題について議論し、取り上げたトピックスについて、各自でリサーチ・報告を行っています。

本学部の目的

目的

法学部は、前身である関西法律学校の創立以来、常に社会をリードする法の専門家を育成してきました。法学部生の進路は、弁護士や裁判官などの法律家だけではありません。公務員や民間企業など、どんな進路に進むとしても、現代の法化社会で求められる合理的な意思決定能力をもった人材の育成を目標としています。

3つの方針

●ディプロマポリシー

法学部では、法学・政治学の知識と能力を修得し、それを通じて社会に十分な貢献をなし得ると判断される学生に対して学士の学位（法学）を授与します。学位授与の適否は、具体的には次に掲げる知識および能力を修得したかどうかによって判断します。
 
1 （知識・技能）
   次の知識・技能を修得し、それを活用することができる。
    (1)制度に関する体系的知識
    (2)概念や理論に関する知識
    (3)歴史や思想に関する知識
    (4)必要な情報を探索する技能
 2 （思考力・判断力・表現力等の能力）
    制度の正確な理解に基づいて問題状況を客観的に説明し、規範や歴史的経験によって根拠づけられた説得的な議論を踏まえて「考動」ができる。

 3 （主体的な態度）
    具体的な法的紛争や政治的状況について、既存のルールを用いて、または、新しいルールを提案することを通じて、その解決に向けて、公正かつ柔軟に取り組むことができる。

詳細リンク（外部サイトへ）

http://www.kansai-u.ac.jp/Fc...

●カリキュラムポリシー

法学部では、法学・政治学に関する素養を十分に備え、社会のさまざまな分野において、それを能動的かつ有効に活用できる市民の育成を目指しています。そのため、知識・能力の修得、主体性の養成に重点を置いて、共通教養科目、専門教育科目およびその他必要な科目を編成します。

詳細は、本学部のＨＰのリンク先からご覧ください。

詳細リンク（外部サイトへ）

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●アドミッションポリシー

法学部では、学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）及び教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）に基づく教育を受けるために必要な、次に掲げる知識・技能、思考力・判断力・表現力等の能力及び主体的な態度を備えた人を求めます。

1 次の知識・技能を有している。
 (1) 今日の社会制度の歴史的形成過程に関する知識
 (2) 外国で行われている議論を理解するための外国語能力
 (3) 他者の見解を十分に理解し、かつ、自己の見解を表明し 得る日本語能力

2 さまざまな文化的背景や価値観を持つ他者の見解の意義を認めつつ、十分に根拠づけられた議論を通じて他者を説得し、合意を形成する能力。

3 広く社会の出来事に関心を持ち、法と政治を学ぶことで自らの考えを形づくり、さまざまな利益や価値を民主的に調整しながら問題解決に向けて行動しようとする意欲を有している。

詳細リンク（外部サイトへ）

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