特色

本研究科は、現代のビジネス社会が持つ多様な問題を企業行動の分析を基軸として解明し、施策の提言ができる研究者や高度専門職業人の育成を目指しています。
本研究科には商学専攻があり、研究者養成・後期課程進学コースと高度専門職養成コースを開設し、研究者養成・後期課程進学コースでは、演習と論文指導を中心として研究者の育成を図っています。国内有数の教授陣を擁し、少人数教育によって優れた研究者を輩出しています。高度専門職養成コースでは、高度な専門知識、鋭い現実感覚、柔軟な思考力を兼ね備えたコンサルタントや証券アナリスト、税理士など高度専門職業人の育成を目的としています。本コースの専門科目群は3つの系（戦略マネジメント系、流通・国際ビジネス系、ファイナンス・会計系）で構成され、専任教員だけでなく、豊富な実務経験を誇る多彩な実務家の講師陣による講義科目も用意しています。

≪税理士試験の科目免除について≫

商学研究科では、税理士試験の科目免除（税法または会計学）を支援するカリキュラムとして、タックス＆アカウンティング・ストラテジー・プログラムを提供しています。ただし、科目免除の認定は国税審議会の判断によるため、学位（修士）を取得しても科目免除が認定されるとは限りません。
なお、税理士試験の税法科目の免除を希望する場合は、入学試験において、専門科目に加えて「税制論」を受験する必要があります。詳細は本研究科の学生募集要項をご確認ください。

本研究科の目的

目的

本学大学院学則には、商学研究科の目的として「商学研究科博士課程前期課程は、商学諸分野の理論及び実践の教育研究を行い、豊かな学識と高度な研究能力を有する研究者及び現代社会の要請する諸課題に高度な専門知識をもって対処しうる高度専門職業人を養成することを目的とする。」と定めています。
本研究科が究明をめざす領域とは商学諸分野に関わる理論と応用であり、商学諸分野に関わる活動自体は、流通や会計とファイナンスという基本側面を伴います。また、この一連の活動は、企業によって担われ、その企業活動は経営と会計という働きによって導かれています。加えて国際的に企業活動が展開されるようになると国際ビジネスが本格化してきています。このような観点から本研究科においては、流通、会計・ファイナンス、国際ビジネス、の諸領域における理論と応用の深奥を究めるとともに、経営における理論と応用の深奥を究めることをめざし、得られた知見が「学理と実際との調和」（学是：学の実化）を伴ったものとなるように教育を行っています。

3つの方針

●ディプロマポリシー

商学研究科は、現代ビジネスの諸問題を研究する組織であり、研究者と専門的職業人を養成する教育機関です。商学専攻の1専攻があり、研究者養成・後期課程進学コースと高度専門職養成コースを設けています。研究者養成・後期課程進学コースにはマネジメント、流通、国際ビジネス、ファイナンス、会計に関する科目を配置し、高度専門職養成コースの科目は戦略マネジメント、流通・国際ビジネス、ファイナンス・会計の3つの系に分類されています。32単位以上の科目を取得し、研究者養成・後期課程進学コースでは修士論文を、専門職養成コースでは課題研究論文を提出し、論文の審査・試験に合格することで、次に記載の能力及び主体的な態度を身につけた者として修士（商学）の学位を授与します。
１　知識・技能：高度な知識・技能を修得し、総合的に利用することができる。２　思考力・判断力・表現力等の能力：自ら考え、問題解決能力、リーダーシップ能力、論理的・批判的思考力を兼ね備えた高度な「考動力」を発揮し、研究・実践活動を通じて社会に貢献することができる。３　主体的な態度：商学分野における未解決の課題に主体的に取り組むことができる。

●カリキュラムポリシー

商学研究科（以下、「本研究科」という）では、研究者養成・後期課程進学コースと高度専門職養成コースを設置し、ディプロマ・ポリシーに掲げる能力及び主体的な態度を修得できる教育課程を編成します。
１　教育内容
（１）高度な知識・技能を修得することを目指します。（２）指導教員から入念な指導を受け、高度な能力を獲得する体制を整えています。ア　研究者養成・後期課程進学コース：知識、方法論、分析力を身につける科目を設置し、修士論文の作成につながるカリキュラムを整備しています。イ　高度専門職養成コース：個別研究指導とともに、基礎知識と分析手法を学ぶベーシック科目及びメソッド科目、実務家講師による講義科目を設置し、マネジメント、流通、国際ビジネス、ファイナンス、会計の諸分野で高度の専門的職業人になるカリキュラムを配置しています。（３）研究倫理研修（e-learning等）の機会を提供しています。
２　学習成果の評価
（１）各科目の成績評価、指導教員による個別評価、公開審査会における学位論文の成果評価等を総合的に評価します。（２）主体的な態度に関しては、各種学生調査の実施・分析によって確認します。

●アドミッションポリシー

商学研究科（以下、「本研究科」という）では、独創的な研究を行う研究者と、21世紀のビジネスの諸問題を専門知識と実務能力をもって解決する高度の専門的職業人を育成することを目指し、留学生に対しても広く門戸を開き、国際化を目指しています。研究者養成・後期課程進学コースと高度専門職養成コースを設置し、ディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーに定める教育を受けるために必要な、次に掲げる能力及び主体的な態度を備えた人を求めます。
１　商学分野の専門的な知識・技能を修得している。２　以下のような資質及び能力を身につけている。（１）研究者養成・後期課程進学コース：既存の研究を積極的に吸収し、発展させていこうとする意欲をもっている。博士課程後期課程に進学し、商学分野の研究者として自立することを目指している。（２）高度専門職養成コース：高度な専門教育を通じて、ビジネスの諸領域における問題解決能力、柔軟な思考力、鋭い現実感覚を発展させることができる可能性をもっている。３　商学の学問領域を主体的に学んでいく強い意欲をもっている。