大阪府（所在地都道府県）／大学院研究科（部門種別）
関西大学
関西大学
関西大学
関西大学
法務研究科（専門職）
特色
-
“アジアに強い弁護士”の養成
我が国が推進する日本企業の海外進出の政策により、近年、特にアジア諸国への日系企業の進出が増加しており、日本企業や在留邦人の法的支援の拡充が求められています。このような状況において、相手先国の法体系、ビジネス、語学等の知識を修得し、法律事務所、自治体、政府系機関、企業等の多様な組織において活躍できる人材、即ち“アジアに強い弁護士”を養成することを目的として、正課授業科目「Legal Business English」及び「アジア進出企業支援」を開講しています。
若手弁護士によるサポート体制
アカデミック・アドバイザー（AA）と呼ばれる若手弁護士が、メンター制により学生一人ひとりにきめ細やかな学習サポートを行っています。正課授業科目を補完する「特別演習」では、これまでもAAが自身の合格体験に基づき、司法試験合格に向けて手厚くサポートしてきましたが、さらに2015年度から、在学生及び修了生が各自の習熟度に応じて講座内容と講師（AA）をリクエストできる「特別クラス」を導入し、個別オーダーメイド型の学習環境を提供しています。 -
充実した施設・設備
法科大学院専用の学舎には、自習室、ロー・ライブラリー、個人ロッカー、パソコン、判例検索システム等、1つの建物内で全てを完結できる学習環境を整えています。特に自習室は24時間利用することができ、一人ひとりに専用のキャレルを用意しています。2014年からは「女性専用自習室」も設置し、利用する学生からは好評を得ています。また、修了生に対しても安心して学習を継続できるよう施設・設備や各種サービスを提供しています。
2つの給付型奨学支援制度
入学試験または在学中の成績優秀者に対し、「関西大学法科大学院給付奨学金」を給付しています。また、給付奨学金の対象にならなかった場合でも、学費の実質負担額を国立大学の授業料と同額にすることを目的に、その差額を「関西大学法科大学院学習奨励金」として給付しています。つまり、入学者全員が充実した施設・設備を国立大学と同等の授業料で利用できるのです。これらの奨学金は、各学期の学費から給付額を差し引くことにより給付しますので、学費・諸費納入の際、あらかじめ全額準備していただく必要はありません。
本研究科の目的
- 目的
-
本研究科は、理論と実務を架橋する高度の法学専門教育により、法曹としての基本的資質を培い、職業的倫理観と豊かな人間性を備えた創造力をもつ法曹を養成することを目的とする。
- 3つの方針
-
●ディプロマポリシー法科大学院は、自らの教育理念である３つの資質を備えた法曹の養成を実現するために設定した所定の教育課程を修め、法律基本科目、法律実務基礎科目、展開・先端科目、基礎法学・隣接科目のそれぞれにつき、必要修得単位を含む所定の単位を修得したうえで、次の知識・技能、思考力・判断力・表現力等の能力及び主体的な態度を身につけた者に対して専門職学位を授与します。
１ （知識・技能）
高度専門職業人たる法曹として自立して活動するために必要とされる高度な理論に裏打ちされた実務的・実践的な知識・技能を修得し、それらを総合的に活用することができる。
２ （思考力・判断力・表現力等の能力）
グローバルな視野に立って自ら考え、高度な「考動力」を発揮して、複雑・多様化する現代社会における法的問題を自ら発見して解決することができる。
３ （主体的な態度）
自らの学びに責任を持ち、高い職業的倫理観のもと、民主主義と個人尊重の価値の実現を目指す法曹としてリーダーシップを発揮することができる。詳細リンク（外部サイトへ）●カリキュラムポリシー法科大学院では、学位授与の方針に掲げる知識・技能、思考力・判断力・表現力等の能力及び主体的な態度を修得できるように、以下の点を踏まえて教育課程を編成します。
１ 教育内容- 法律基本科目では、抽象的な理論教育にとどまらず、事例に即した体系的な学識の修得に配慮し、実務教育への架橋の実現を目指す。
- 法律実務科目では、実務的知識・技能の修得にとどまらず、職業的倫理観と豊かな人間性・市民感覚を涵養することを目指す。
２ 教育評価- 知識・技能の修得に関しては、授業科目の単位修得状況、総合GPAの分析、各種の学修行動調査と到達度調査の結果を組み合わせて把握する。
- 「考動力」に集約される思考力・判断力・表現力等の能力の評価に関しては、関西大学コンピテンシー調査の集計等によって行う。
- 主体的に学びに取り組む態度に関しては、各種学生調査の集計によって把握する。
詳細リンク（外部サイトへ）●アドミッションポリシー法務研究科では、学位授与の方針及び教育課程編成・実施の方針に基づく教育を受けることのできる者として、様々な入試制度を通じて、次に掲げる知識・技能、思考力・判断力・表現力等の能力及び主体的な態度を備えた入学者を広く受け入れます。
１ 学士課程教育を通じて教養と専門的学識を十分に修得し、法曹となるための基礎的能力（読
解力、理解力、分析力、表現力）を有している。なお、国際化に対応できる法曹や専門知識を
持った法曹を養成するため、外国語能力や専門資格、社会人としての経験も評価します。
２ 法学既修者コースでは、１ に加えて、法律基本科目についての基本的な知識・能力を有して
いる。
３ 法曹となるため主体的に学んでいく強い意欲を持っている。詳細リンク（外部サイトへ）
更新情報
学部・学科情報
- 文学部
- 法学部
- 経済学部
- 商学部
- 社会学部
- 総合情報学部
- システム理工学部
- 環境都市工学部
- 化学生命工学部
- 政策創造学部
- 外国語学部
- 社会安全学部
- 人間健康学部
- 文学研究科（修士）
- 法学研究科（修士）
- 経済学研究科（修士）
- 文学研究科（博士）
- 経済学研究科（博士）
- 法学研究科（博士）
- 理工学研究科（修士）
- 商学研究科（修士）
- 商学研究科（博士）
- 理工学研究科（博士）
- 社会学研究科（修士）
- 社会学研究科（博士）
- 総合情報学研究科（修士）
- 総合情報学研究科（博士）
- 外国語教育学研究科（修士）
- 外国語教育学研究科（博士）
- 法務研究科（専門職）
- 会計研究科（専門職）
- 心理学研究科（修士）
- 心理学研究科（博士）
- 社会安全研究科（修士）
- 東アジア文化研究科（博士）
- 東アジア文化研究科（修士）
- ガバナンス研究科（修士）
- 社会安全研究科（博士）
- 人間健康研究科（修士）
- ガバナンス研究科（博士）
- 人間健康研究科（博士）
