“アジアに強い弁護士”の養成
我が国が推進する日本企業の海外進出の政策により、近年、特にアジア諸国への日系企業の進出が増加しており、日本企業や在留邦人の法的支援の拡充が求められています。このような状況において、相手先国の法体系、ビジネス、語学等の知識を修得し、法律事務所、自治体、政府系機関、企業等の多様な組織において活躍できる人材、即ち“アジアに強い弁護士”を養成することを目的として、正課授業科目「Legal Business English」及び「アジア進出企業支援」を開講しています。

若手弁護士によるサポート体制
アカデミック・アドバイザー（AA）と呼ばれる若手弁護士が、メンター制により学生一人ひとりにきめ細やかな学習サポートを行っています。正課授業科目を補完する「特別演習」では、これまでもAAが自身の合格体験に基づき、司法試験合格に向けて手厚くサポートしてきましたが、さらに2015年度から、在学生及び修了生が各自の習熟度に応じて講座内容と講師（AA）をリクエストできる「特別クラス」を導入し、個別オーダーメイド型の学習環境を提供しています。

充実した施設・設備
法科大学院専用の学舎には、自習室、ロー・ライブラリー、個人ロッカー、パソコン、判例検索システム等、1つの建物内で全てを完結できる学習環境を整えています。特に自習室は24時間利用することができ、一人ひとりに専用のキャレルを用意しています。2014年からは「女性専用自習室」も設置し、利用する学生からは好評を得ています。また、修了生に対しても安心して学習を継続できるよう施設・設備や各種サービスを提供しています。

2つの給付型奨学支援制度
入学試験または在学中の成績優秀者に対し、「関西大学法科大学院給付奨学金」を給付しています。また、給付奨学金の対象にならなかった場合でも、学費の実質負担額を国立大学の授業料と同額にすることを目的に、その差額を「関西大学法科大学院学習奨励金」として給付しています。つまり、入学者全員が充実した施設・設備を国立大学と同等の授業料で利用できるのです。これらの奨学金は、各学期の学費から給付額を差し引くことにより給付しますので、学費・諸費納入の際、あらかじめ全額準備していただく必要はありません。