特色

“アジアに強い弁護士”の養成
我が国が推進する日本企業の海外進出の政策により、近年、特にアジア諸国への日系企業の進出が増加しており、日本企業や在留邦人の法的支援の拡充が求められています。このような状況において、相手先国の法体系、ビジネス、語学等の知識を修得し、法律事務所、自治体、政府系機関、企業等の多様な組織において活躍できる人材、即ち“アジアに強い弁護士”を養成することを目的として、正課授業科目「Legal Business English」及び「アジア進出企業支援」を開講しています。

若手弁護士によるサポート体制
司法試験を優秀な成績で突破し、学生に対する指導経験も豊かな若手弁護士であるアカデミック・アドバイザー（AA）が、「特別演習」を開講しています。
正課授業科目での学びをより着実に理解し、その学びを法曹に必要な能力の修得に繋げることを目的としています。
AAが、正課授業科目を担当している教員との連携を強化し、 在学生や修了生に対して、実務家の視点から学修支援を行っており、正課授業との両輪で、効率的・計画的に学修を進めることができます。

充実した施設・設備
法科大学院専用の学舎には、自習室、ロー・ライブラリー、個人ロッカー、パソコン、判例検索システム等、1つの建物内で全てを完結できる学習環境を整えています。特に自習室は24時間利用することができ、一人ひとりに専用のキャレルを用意しています。2014年からは「女性専用自習室」も設置し、利用する学生からは好評を得ています。また、修了生に対しても安心して学習を継続できるよう施設・設備や各種サービスを提供しています。

2つの給付型奨学支援制度
入学試験または在学中の成績優秀者に対し、「関西大学法科大学院給付奨学金」を給付しています。また、給付奨学金の対象にならなかった場合でも、学費の実質負担額を国立大学の授業料と同額にすることを目的に、その差額を「関西大学法科大学院学習奨励金」として給付しています。つまり、原則として入学者全員が充実した施設・設備を国立大学と同等の授業料で利用できるのです。これらの奨学金は、各学期の学費から給付額を差し引くことにより給付しますので、学費・諸費納入の際、あらかじめ全額準備していただく必要はありません。

本研究科の目的

目的

本研究科は、理論と実務を架橋する高度の法学専門教育により、法曹としての基本的資質を培い、職業的倫理観と豊かな人間性を備えた創造力を持つ法曹を養成することを目的としています。

3つの方針

●ディプロマポリシー

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●カリキュラムポリシー

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●アドミッションポリシー

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